iDeCoは口座管理手数料もしっかり考えて積立していますか?

更新日:4月23日


所得控除などメリットも多いiDeCoですが、元本確保型商品を選択しているのにも関わらず、職業や金融機関選びによっては損をしてしまうことも。

今回はiDeCoの口座管理手数料について見ていきましょう。



1.iDeCoについて

iDeCo加入者数の推移(運営管理機関連絡協議会提供「確定拠出年金統計資料」を基にFP根本作成)

若い世代を中心に増えiDeCoの加入者は2016年から5年間で約7.5倍に増えています。

20代の加入者数が約17.2倍(7,062人⇒121,537人)、30代が8.6倍(50,295人⇒435,519人)とこの数年ではじめた人が多くなっています。


iDeCoは、拠出した掛金が全額所得控除の対象となり、運用益に対しても課税されません。また、受け取る際も一時金の場合は退職所得控除が、年金で受け取る場合は公的年金等控除が適用される為、税制面のメリットが大きいです。デメリットとしては、60歳まで引き出せないことが挙げられますが、基本的にiDeCoは、老後に向けた私的年金づくりで利用する為、引き出せる商品よりも引き出せないことがかえってプラスに働く人もいるのではないでしょうか。


税制面のメリットを感じはじめる人が多いiDeCoですが、税制面だけ教授しようとリスクを回避するつもりで元本確保型のみで積み立てると思わぬ落とし穴も…



2.iDeCoでかかる手数料


iDeCoは様々な手数料がかかります。積立している期間も受け取る際にも手数料がかかりますので所得控除されるからといってただただ積み立てているだけでは損をしてしまうこともあります。



国民年金基金連合会の手数料


iDeCoの実施機関である国民年金基金連合会がその事務費に充てるための手数料があります。これはどの金融機関でiDeCoをはじめてもかかるものです。


・加入・移換時手数料(初回1回のみ):2,829円

加入者となる方や企業型確定拠出年金から資産を移換する方(加入者又は運用指図者と

なる方)について、加入時又は移換時かかる手数料です。

加入者の方については、初回の掛金又は企業型確定拠出年金から移換された資産から、企業型確定拠出年金から資産を移して運用指図者となる方については、移換された資産からそれぞれ差し引かれます。


・掛金収納時手数料(事務取次手数料):105円/月

掛金の収納の都度、 掛金から105円差し引かれます。


・還付手数料(その都度):1,048円

国民年金の未納月が判明した 場合等、当該月のiDeCoの掛金を加入者に還付する必要が生 じた場合、手数料として還付金から1,048円を差し引かれます。



運営管理機関(金融機関等)等の手数料


運営管理機関(金融機関等)は、加入者や運用指図者の方に対して、 iDeCoの運営上、必要となるサービスを提供していることから、その対価として手数料を設定しています。

運営管理機関のサービスや手数料 の内容・水準等は、運営管理機関によって異なります。また、事務委託先金融 機関(信託銀行)の手数料(iDeCoの資産を管理する信託銀行の管 理手数料)が別途かかります。


・運用管理機関手数料:0~418円程度/月


(参考:銀行のiDeCo手数料)

・事務委託先手数料:66円/月


・事務委託先還付手数料(その都度):440円


運用商品の手数料


選択する商品によっては、投資信託の信託報酬等、運用商品によって異なった手数料がかかります。


3.掛金5,000円では10%程度の手数料率になることも


このようにiDeCoでは様々な手数料がかかります。まずは5,000円からやってみようとiDeCoをはじめた場合手数料率はどれくらいになるでしょうか。

定期預金など運用商品の手数料がかからない場合で見ていきましょう。


iDeCoをはじめると掛金を所得から控除することができるので税制優遇を受けることができます。


年収500万円の方の場合、支払う所得税*¹が6,100円、住民税*²が6,000円少なくなりますので合計で12,100円少なくなります。掛金に対して20.17%税金が戻ってきます。


主婦(主夫)の方や、パートで年間100万円以下の収入の方は、そもそも税金を納めていませんので税制の優遇はありません。


*¹所得税率は「給与所得控除」「基礎控除」「社会保険料控除」「小規模企業共済等掛金控除」のみを考慮し、その他の控除については考慮していません。社会保険料については、厚生年金保険料率(9.150%)、健康保険料率(協会けんぽ全国平均:5.000%)、介護保険料率(協会けんぽ:0.9%)、雇用保険料率(一般の事業の場合:0.300%)を、年収に乗じて算出しています(料率は従業員負担分)。基礎控除は、年収および課税所得に関わらず一律48万円で算出しています。

*²住民税率は一律10%と仮定しています。



金融機関の運営管理手数料は、260円だったとします。

毎月5,000円拠出していくと年間では60,000円積立てられます。

1年目は国民年金基金連合会への加入時手数料2,890円と事務取次手数料1,260円(105円×12ヶ月)、事務委託先手数料792円(66円×12ヶ月)、運営管理手数料3,120円(260円×12ヶ月)、合計で8,062円です。


1年目の手数料率は、13.43%となります。

必ず一定の手数料がかかるので毎月12,000円掛けた場合は、5.60%、毎月23,000円掛けた場合は、2.92%と、掛金が多くば手数料率は低くなります。


2年目からは加入時手数料がかかりませんので1年の合計手数料は5,172円となります。

2年目の手数料率は8.62%となります。

掛金が毎月12,000円の場合は3.59%、毎月23,000円の場合は1.87%となります。

金融機関によっては運営管理手数料を0円としているところもありますので、運営管理手数料が0円の金融機関を選ぶことをお勧めします。


このようにiDeCoは一定の手数料がかかった後の残りの金額で金融商品を運用していくこととなります。現在の低金利の定期預金など元本確保型商品のみを選択してしまいますと目減りしていくとこになります。運用期間が長くなる方はなるべく元本変動商品を選択するようにしましょう。


今回は、運用時についてかかる費用についてみていきましたが、iDeCoは受け取る際にも手数料がかかります。

iDeCo以外にもつみたてNISAなどの制度や他の金融商品などと比べて自分にあったやり方はどれがいいのか考えてからはじめましょう。

また、iDeCoは掛金を60歳まで引き出すことができませんので、老後の為の資産形成として可能な金額をしっかり計算して積み立てていきましょう。

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