投資をはじめる一歩「特定口座」とは?

更新日:9月9日




特定口座と一般口座

証券口座には特定口座と一般口座があります。


特定口座は、証券会社が年間の取引内容の記録や損益の計算をしてくれ、「年間取引報告書」を無料で作成してもらうことができます。また、特定口座(源泉徴収あり)を選択すると確定申告も不要になります。


【 特定口座 】


特定口座は、証券会社が年間の取引内容の記録や損益の計算をしてくれ、「年間取引報告書」を無料で作成してもらうことができます。また、特定口座(源泉徴収あり)を選択すると確定申告も不要となります。


特定口座の源泉徴収「あり」・「なし」についてそれぞれのメリット・デメリットについてみてみましょう。


特定口座(源泉徴収あり)


< メリット >


・ 証券会社が「年間取引報告書」を作成してくれる。


・ 確定申告が不要になり納税の手間が省ける。(※確定申告ができなくなるわけではない。)


・ 売却時に税金が引かれ、また上場株式等の売却損と配当所得が特定口座内で損益通算される。


・確定申告を行わない場合は、配偶者控除等の適用に影響を与えない。



<デメリット>


・ 給与収入が2,000円以下の人で、与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円以下なら申告は不要で税金を払う必要はないが課税されてしまう。


・特例措置等(譲渡損失の繰越控除制度)を受ける場合には、確定申告をしなければならない。


特定口座(源泉徴収なし)


< メリット >


・ 証券会社が「年間取引報告書」を作成してくれる。


・ 給与収入が2,000円以下の人で、与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円以下なら申告は不要で税金を払う必要はない。


・複数の証券会社で取引をしている場合は、損益は自動的に通算されないが、それぞれの証券会社で発行された「特定口座年間取引報告書」を使用することで確定申告が簡素になる。


・特例措置等(譲渡損失の繰越控除制度)を受ける場合には、確定申告等により適用を受けることがでる。


・ 源泉徴収ありに比べ、確定申告まで税金が引かれない分、投資効率が良くなる。



<デメリット>


・特定口座内での譲渡益が一定額を超えると配偶者控除等の適用から外れる。


・ 原則として、確定申告をしなければならない。



<確定申告をした方が良い場合>


・ 他の証券会社で損益通算ができる譲渡損がある場合