投資信託を知ろう!~分類編~

更新日:7月13日


投資をはじめる前に『知る』シリーズです。


色々なところで投資初心者にもおすすめされる投資信託。

今回は投資信託の分類について学んでいきましょう。


投資信託の数は、2021年5月末時点で、公募投信5,897本、私募投信7,828本、計13,725本となっています。(一般社団法人 投資信託協会「数字で見る投資信託」より)

多すぎてどれがいいのか迷ってしまいますよね。


それでは投資信託にはどんな種類があるのかみていきましょう。



制度上の分類

公募投資信託と私募投資信託


投資信託は募集の方法によって『公募投資信託』と『私募投資信託』に分類されます。

広く一般に投資家を募集する投資信託のことを公募投資信託と呼びます。皆さんが投資をはじめる際、証券会社、銀行、保険会社などの店頭やホームページで不特定多数の投資家に対して販売されているファンドが公募投資信託です。テレビ・新聞・雑誌において宣伝されている投資信託も公募投資信託です。 公募投資信託は、デリバティブの組み入れや為替の予約取引等について規制がかけられています。

一方、私募投資信託は、適格機関専門家と呼ばれる専門的知識を持つ投資家(適格機関投資家私募)もしくは、50人未満の少人数を対象とした(一般投資家私募)投資信託のことです。ほとんどの私募投資信託は専門的知識を持つ投資家を対象としているため、公募ファンドと異なり運用における制限がほとんどありません。このためデリバティブ取引などが積極的に活用されているものが多いようです。また、私募ファンドは、ホームページやマスコミを利用した宣伝活動も行われません。

契約型と会社型

投資信託には『契約型』と『会社型』の二つ形態があります。

契約型は、運用会社と信託銀行が信託契約を結ぶことにより組成される投資信託で、会社型は、投資を目的とする法人を設立することによって組成される投資信託(投資法人)です。

日本においては、契約型が主流で、会社型はJ-REIT(不動産投資法人)などを中心に用いられています。

単位型と追加型、オープンエンド型とクローズエンド型

投資信託は購入できる時期と払い出しに応じるかどうかを投資信託ごとに決められています。

投資信託が立ち上がる期間(当初募集期間)にのみ購入できる投資信託を『単位型』と呼び、投資信託が運用されている期間中いつでも購入できる投資信託のことを『追加型』と呼びます。そして、 運用期間中払い戻しに応じる投資信託のことを『オープンエンド型』と呼び、運用期間中払い戻しに応じない投資信託を『クローズエンド型』と呼びます。

日本の投資信託の多くは、追加型・オープンエンド型ですが、クローズエンド型は会社型の投資信託に多くみられます。

公社債投資信託と株式投資信託

約款上で、株式に投資できる旨が記載されているかどうかで『公社債投資信託』と『株式投資信託』に分類されます。

約款上で、株式には投資しない旨が記載されている投資信託を公社債投資信託、約款上で、株式に投資できる旨が記載されている投資信託が株式投資信託になります。

一般的に「投資信託」と呼んでいるものは「株式投資信託」のことを指すことになります。株式投資信託といっても「株式を含むことができる」というだけで実際には株式に投資をしていなくても、制度上は株式投資信託となります。株式投資信託であっても、株式に一切投資していない投資信託はたくさんあります。例えば、先進国債券インデックスファンドなど株式に投資していない投資信託でも制度上は株式投資信託となります。

公社債投資信託


公社債投資信託に分類されているファンドは投資できる対象が、安全性の高い債券などです。原則として元本割れを引き起こさない運用を行いますが、金利上昇時には債券の価格が下がり、元本割れする可能性もあります。

代表的な商品に「MRF」「MMF」「外貨MMF(外貨建てMMF)」などがあります。これれらの商品は安全性が重視され、流動性も優れています。