【前編】児童手当改正の4つのポイント なにが変わる？

日本の出生率は年々下降傾向にあります。2023年の合計特殊出生率は1.20となり昨年から更に下降が進んでいます。東京では出生率が0.99と「１」を切るところまで下降しています。

こうした少子化が進行する主な原因の一つに家計の将来不安があります。物価上昇による家計不安のニュースが多い中で、少しでも「良かった」と思えるニュースとして、「児童手当」の改正があります。

今回は2024年10月に改正が予定されている「児童手当」についての制度改正を含めて全体像をみていきましょう。

児童手当とは？

児童手当制度は実は昭和47年にスタートしました。スタート時は受給制限が厳しかった為に手当をもらった記憶がない方も多いかと思いますが、現在は0歳から中学校卒業までの児童を養っている方に国から一定額が支給される制度となっています。手当の金額は、子ども一人当たり0歳～3歳未満が一律15,000円、3歳～中学生までが10,000円（第3子以降は小学校卒業まで15,000円）となり、毎年2月、6月、10月の年3回（前月までの4か月分）が支払われます。

　0歳から中学卒業までの受給額を合計すると、なんと約200万円の手当を受け取ることになります。

なお、現行の制度は2024年10月から以下のように変更予定です。

出展：こども家庭庁HP　「児童手当制度の概要」

児童手当制度 どう変わる？

LIFE U「児童手当は18歳まで支給になる！扶養控除とどちらがお得かもご紹介」から引用

現行制度と新制度（2024年10月～）の違い、児童手当改正の4つのポイントは以下の通りです。

1. 18歳（高校卒業）まで手当金が延長