【後編】児童手当改正の4つのポイントなにが変わる？

児童手当改正の4つのポイントなにが変わる？前編では、2024年10月に予定されている「児童手当の改正」について現行制度からの改正点を見てきました。子育て世代の背中を押すきっかけになればと思います。

さて、後編では「児童手当」をどのように活用すればよいかという観点から、教育資金を準備するための3つのポイントと「預金・保険・投資」といった準備方法のメリット・デメリットを見ていきます。

教育費を準備する３つのポイント

子育てにかかるお金は子ども一人が生まれてから成人するまでに一般的に約2000万円と言われています。特に教育費は公立・私立どちらの学校に進学するのかという点でも費用が大きく変わります。こうした費用を準備する上で大切なことは目標時期と目標額を設定すること（考えること）です。

教育費を準備するための３つのポイント

何のために（例：私立文系大学4年間の総費用）
いつまでに（例：子ども0歳から18年後）
いくら貯めたいのか（例：約700万円）

長期・積立をする方法

大きく分けると「預金・保険・投資」の3つです。「流動性・安全性・収益性」の観点でメリット・デメリットを見ていきましょう。

【長期積立を金融3要素で比較】

※FP Office株式会社にてイメージを作成

１．預貯金を活用

　メリットは自由に入出金が可能であり、元本保証があるところです。一方、デメリットは現在の日本では銀行や郵便局に預けたとしても金利が低いため、殖える（ふえる）見込みがほとんどないという点です。また、元本保証はされていますが貨幣価値は物価上昇により目減りするので相対的に見ると減る可能性があるという点にも注意が必要です。

　結論、自由に教育資金を出し入れしたい場合は預貯金を活用すると良いでしょう。しかし、目標金額まで教育資金を殖やすことには適していないと言えます。

２．学資保険を活用

　メリットは大学資金や学生生活に特化した保障を持った保険であることです。目標金額は積立を止めなければ達成できます。また、契約者に万一があった場合は保険料の支払いが免除され、保障を残すことができます。一方、デメリットは自由に入出金ができないところです。また、途中で保険料の支払いが困難になり、保険を解約せざるを得ない場合は元本割れをする恐れがあります。

　結論、学資目的で保障を持ちながら目標金額まで貯めたい場合は学資保険を活用すると良いでしょう。預貯金よりは資金を殖やすことができますが大きな伸びは期待できないため選択する際は検討が必要です。

３．投資信託（NISAや変額保険など）を活用

　メリットは運用実績により目標金額まで殖やせる可能性が高いことです。投資信託は「長期・分散・積立」という投資の3原則を実施することでリスクを最低限まで減らすことが可能です。これにより、高い利回りで預貯金や学資保険の1.5倍近い成果を出すことができます。

　一方、デメリットは運用実績が不調な場合、元本割れを起こすリスクがあることです。また、学資保険と違い、投資信託（NISAを活用する場合も同様）は万が一病気になり支払いが困難になった場合に、積立がストップしてしまう可能性もあります。

　結論、目標額が高額である場合は、投資信託を活用した資産運用が最適です。しかし運用期間が極端に短い場合や運用資産の暴落が引き出しのタイミングに被った場合は元本割れをする可能性もありますので、そうならないよう戦略的なファンド選びが必要です。