令和時代における資産の捉え方を考える

更新日:7月13日

炎天下の中、選挙戦が繰り広げられています。



「何をやるか」と同時に「本当にできるのか」

街頭演説に耳を傾ける聴衆と候補者の間で、その最終確認をするべく、各地でコミュニケーションが行われています。



問われているのは「本質的にどうなのか」ということ。

情報リテラシーを求められる現代社会に生きる聴衆は、表面の情報に探りを入れることを日常から求められるようになりました。この鍛錬が、政治の場でも発揮されているようで、上滑りの内容と判断されると、あっさりと関心のチャンネルを切られてしまいます。

(ひょっとすると、投票率が低下傾向にあること、また特に若年層に顕著であることも、その結果とも言えるかもしれません。)




ところで、選挙を見守る聴衆が片手に持っている飲み物も、

そして投票場の冷房も、今や政治の一大テーマの渦中にあります。

そう、「物価高」です。



実は、本質性を求められているのは、聴衆である私たちにも当てはまります。



令和への変遷を機に、インフレや円安が、一時的ではなく基本事項となりました。

名前だけでなく、そのタイミングで世の中の前提条件が変わったと言うことです。


これはつまり、今持っている資産が時間と共に「価値を失う」時代とも取れます。

その中を生きていく私たちは、資産の観点で言うと、本質性を求められているのです。



そもそも経済の世界では「名目」と「実質」と色分けして考えることを大切にしています。


簡単におさらいしてみましょう。

名目とは「値札」そのままの金額です。

実質とは、「物価を考慮した」ものとなります。


ちょっと乱暴にはなりますが、簡素化して例を挙げます。


奥様から毎週5000円渡されて、それを使って平日に1000円のランチを楽しんでいるとします。

ある日「お仕事頑張って」と10000円もらえるようになりました。

なんと素晴らしい。ランチのグレードをあげようか、サイドメニューをつけようかと楽しい気持ちでお店に顔を出したら、なんとランチが2500円になっていたとします・・・。


果たして、5000円→10000円だけを見て、喜べるでしょうか。

名目だけで判断するとは、そういうことになります。


実質で判断すると、5回行けていたランチが4回しか行けなくなり、物価を考慮すると「実質喜べない」という事態に陥ります。


このまま5000円のランチ代を500万円の資産に変えて考えてみます。

その金額を銀行で維持したとしても、もしくは、多少の利回りで増やしたとしても、

それ以上に物価が上がってしまうと、実質喜ばしくないことになるということです。



以上が「本質的にどうなのか」を問われているということです。



ところで、この原因となっているインフレは今後も続いていくのでしょうか。

その要素はありそうです。


例えば、企業物価指数の上昇率の方が消費者物価指数のそれよりも遥かに大きく、差が大きなままとなっています。

これはつまり、物価上昇を消費者の手前で企業が一手に引き受けている状態を示唆していますが、もちろん限界があります。今後消費者に転嫁されていくことを覚悟する必要がありそうです。



また、世界に目を向けると、中国の動向も影響してくる可能性があります。

ゼロコロナで勢いを削がれていた中国ですが、その反動が波及していくかもしれません。



もはや、「どれくらいの利回りがあるか」には一所懸命に目配りするのに、一方のインフレ率には無頓着という状態は、非常にナンセンスとなりました。



このことは個人だけではなく、日本全体の問題として強く認識する必要があります。

なぜなら、インフレに晒される資産が巨大だからです。

日銀は資金循環統計で、22年3月末において個人の金融資産残高が2000兆円を突破したと発表しました。確かに「名目」では過去最高となっています。


では「実質」でみていくとどうでしょうか。

金融資産の内訳では、およそ半分が現預金で占められているのが現状です。

日本の資産全体がインフレリスクと対峙していくということです。



非常に重要な議題であることは明白です。

今回の選挙結果を見て、その民意を見てみたいと思います。



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