ご存知ですか?教育費3つの無償化

石井です。こんにちは。

前回、教育資金についてブログを書きましたが(教育資金について考える)今回は意外と知られていない教育費の補助のお話です。


教育資金3つの無償化


幼児教育・保育の無償化

いわゆる「幼保無償化」無償化の対象となるのは、3~5歳児クラスの幼稚園、保育所、認定こども園等に通う子ども達。これらの施設の「利用料」が無料です。

とはいえ、すべてが無料というわけではなく、たとえば私立幼稚園のうち私学助成園で利用料が月額2万5,700円を超える場合、超えた部分は保護者の自己負担になります。

下のチャートでご自身がどの部分に該当するか確認してみましょう。


①FP Office資料「無償化の判別は?」
①FP Office資料「無償化の判別は?」

なお、0~2歳時に関しては住民税非課税世帯が無償化の対象です。



「高等学校等就学支援金」と「高校生等奨学給付金」

「高等学校等就学支援金」

いわゆる「高校無償化」の制度です。意外と知られていませんが、高校の学費も無償化の対象です。一定の収入要件があります。


②FP Office資料「高等学校等就学支援金」とは

保護者の年収基準は、目安は約910万円未満。公立高校の場合は、年間の授業料に相当する11万8,800円が支給されます。 私立高校の場合、保護者の年収目安が約590万円未満の世帯については、2020年4月から私立高校の平均授業料を勘案した水準まで引き上げられ全日制高校では39万6,000円が支給されます。 保護者の年収目安が約590万円から約910万円未満の場合は、公立と同額の11万8,800円が支給されます。 この制度は各自治体との併用も可能です。



FP Office資料「高校無償化は自治体との併用が可能」

上記の例ですと、例えば東京都の場合は、私立高校の補助額が39万6000円から46万7000円まで引き上げられます。 年収910万以下の家庭が対象です。 各都道府県で若干補助額が違いますので、確認してみると良いでしょう。 「高校生等奨学給付金」 高校生等奨学給付金は、主に低所得者を対象に、授業料以外の負担を軽減するために導入された支援制度です。 ※授業料以外の教育費とは、教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費等になります。 対象世帯は下記となります。

○生活保護受給世帯【全日制等・通信制】

  • 国立・公立高等学校等に在学する者:年額3万2,300円

  • 私立高等学校等に在学する者:年額5万2,600円


○非課税世帯【全日制等】(第一子)

  • 国立・公立高等学校等に在学する者:年額11万4100円

  • 私立高等学校等に在学する者:年額13万4,600円


○非課税世帯【全日制等】(第二子以降)

  • 国立・公立高等学校等に在学する者:年額14万3,700円

  • 私立高等学校等に在学する者:年額15万円2,000円


○非課税世帯【通信制・専攻科】

  • 国立・公立高等学校等に在学する者:年額5万500円

  • 私立高等学校等に在学する者:年額5万2,100円

※家計が急変して非課税相当になった世帯も対象になります。また、新入生は、4~6月に一部早期支給の申請ができる場合もあります。



高等教育の修学支援新制度

令和2年4月からの制度なので、まだあまり知られていませんが、家計が厳しくても進学できるチャンスを確保できるよう作られた制度です。 高等教育とは「大学、短期大学、高等専門学校、専門学校」を指します。 基本的に住民税非課税世帯やそれに準ずる低所得者向けの支援制度ですが、以前よりも所得基準が緩和されたため、利用しやすくなったのではないでしょうか。



文部科学省HPより

主な支援対象は3段階あり、それぞれ受け取れる金額は上記の図を確認してみて下さい。 270万以下(住民税非課税世帯) 上限まで支給 270万~300万以下 上限額の2/3まで支給 300万~380万以下 上限額の1/3まで支給

ご自身がどこに該当するかわからない場合はシミュレーターもあります。

「進学資金シミュレーター」(独立行政法人日本学生支援機構)



まとめ

今回は教育資金の補助金についてまとめてみました。 中学までは義務教育ですが、全ての子供は教育を受ける権利があると思います。 日本は低所得世帯への補助が非常に手厚く、自分で調べさえすればなんとかなる部分も多いです。 家庭環境で進学が難しいからとあきらめずに、進学の為使える制度はどんどん使っていきましょう。 石井でした。


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