人口動態と不動産の未来を考える

もらったボーナスを基準に生活する人、そんな人いるわけないですよね。

一過性のものに委ねることはナンセンスと言えます。



ただ、お金ではないのですが、この「ボーナスは一過性」であることを再認識する必要がある。

そんな分野があります。



それは、「人口」



国連によると、データが確認できる1950年以降において、20年に世界人口の年間増加率が初めて1%を割り込んだ、ということだそうです。(当然、これは最低の水準です)


それでも80億人に迫る世界人口は、50年に97億人、80年代には104億人にもなると予測されています。

この規模には、あらためて驚かされるものの、増加のスピードは下落を続けています。



そもそも「人口ボーナス」という言葉が存在するくらい、経済は人口に大きく紐づけられます。


これは

エネルギッシュな15~64歳の生産年齢人口の人たちが多くを占めるようになると、社会負担が少ない一方で税収や消費などが旺盛となり、生産の拡大や社会整備の発達が勢いよく進む、といったサイクルを示す表現です。



日本も、高度経済成長期はこのボーナスの土台の上に成立していました。

そして、日本に代わりアジアの主役として台頭している中国も、このボーナスをおおいに利用して今に至ります。


ところが今では

日本は、現在では婚姻数や出生数が戦後最低をひた走り、

中国は、一人っ子政策の後遺症が強く残る。

アジア地域も、30年代半ばには人口減少に転じると予測されています。

(なんでも、今後牽引するのはアフリカだそうです)



このような少子高齢化の社会では、消費は減退し、収入も停滞していく。一方で医療費や年金のコストは増大します。「人口ボーナス」は「人口オーナス」と化し、大きな負荷となるわけです。



人の数が少なくなるのですから、いろんなものが不要になったり余ったりするのは当然のこと。

不動産も、まさにその対象だと思われます。



日本でも、再開発など、新築のマンションが止まることなく建設されていく一方で、増大していく「空き家」の問題。総務省のデータでは、H30年度で14%だそうですが、今後も拡大していくことが予想されます。