コロナ禍ということもあり最近弊社にも 「不動産は今買ってもいいのでしょうか？」 「いつが売り時ですか？」 なんてご相談を頂きます。 オリンピックの開催可否や景気の動向など今後の状況により変わってくる要因がたくさんある一方、住宅ローン控除の13年再度延長などの税制メリットもあり、判断に迷うところです。 本日は皆さんが意外と知らない、不動産価格に大きな影響を与える決定事項についてお話したいと思います。 皆さん生産緑地という言葉を聞かれたことはございますか？ 生産緑地とは市街地内にある農地の事です。 都市部に残る緑地を保存するために1992年より制定され、住宅を建てる宅地よりも固定資産税が格安で設定されています。 その代わりに生産緑地に指定された農地については一定の農林業を行っていくことという要件が課されています。 生産緑地については、当初30年間と期限が決められていました（その後希望する場合は再度10年ずつ延長可能とした。） その最初の指定から30年目の2022年が生産緑地の指定解除年に当たります。後継者がいないなどの理由で農業の継続が難しく、生産緑地の指定解除をしてしまった場合は、宅地とみなされて農地と比べると高額な固定資産税がかかりますので、当然土地を売却しようと思う所有者も相当数いらっしゃると思います。実際神奈川県では約1276ヘクタール、私が現在住んでいる藤沢市・茅ヶ崎市内だけでも合計約160ヘクタール（約484000坪、東京ドーム約34個分！）あります。 もちろん全部の生産緑地が一度にすべて宅地として供給されるわけではありません。 それでも10％から20％くらいはすぐに供給されるのではないかと考える識者もいます。 そうした場合土地の供給量は格段に増えるため、生産緑地が多くある地域では2022年以降土地の価格は確実に下落すると見込まれています。 購入や売却を考えていらっしゃる方は該当地域の、こういった情報も視野に入れたうえで、購入売却のタイミングを考えていかれることをぜひおススメいたします。
